フランチャイズ加盟店主の労組法上の労働者性

서지정보

· 발행기관 : 서울시립대학교 서울시립대학교 법학연구소
· 수록지 정보 : 서울법학 / 23권 / 1호 / 277 ~ 305페이지
· 저자명 : 山川和義

초록

2014年3月、岡山県労働委員会はコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店主を労働組合法上の労働者と認め、フランチャイズ事業を展開する会社は加盟店主で構成される労働組合からの団体交渉の申し込みに応じなければならない旨の命令を発した。日本の労組法上の労働者の定義規定である労組法3条には解釈の余地が多くあるため、本件命令の事実と命令要旨を紹介し、労組法上の労働者性に関する最高裁および労働委員会命令における判断枠組みや学説の議論状況などに照らして、本件命令の意義と課題について検討した。 最高裁は労組法上の労働者性判断において労基法上のそれとは明確に異なる。また、事業組織への組み入れ、業務依頼に応ずべき関係(契約上の義務などの法的義務ではない関係)の有無、契約内容を一方当事者が一方的・定型的に決定していることなどを要素として、交渉上の劣位にある者に団体交渉の保護を与えようという、いわゆる経済的従属性を踏まえた判断をしている点が特徴である。他方、学説の対立点は、労組法上の労働者性判断において、労働契約関係を中心に置きそこから拡大する方法をとるのか(使用従属性を重視する立場)、交渉上劣位に置かれる労務供給関係全般をイメージし、必ずしも労働契約関係の存在にこだわらずに判断方法を構築する方法をとるのか(経済的従属性を重視する立場)というところにみられたが、いずれの立場も判断基準を明確化しようとする点に意義があった。 本件命令は、労務供給者が自らの労働力を用いて労務を供給していたケースと異なり、他人労働力の利用を前提とする点に事案の特徴があるが、本件命令が何を労務供給ととらえているかは不明であった点は問題があったと思われる。加盟店主の場合、他人労働力の利用を含めた店舗経営・運営そのものが労務の供給とすべきと主張した。

참고자료

· 없음