日本におけるコンテンツ契約上のライセンシーの地位と保護

서지정보

· 발행기관 : 중앙대학교 법학연구원 문화.미디어.엔터테인먼트법연구소
· 수록지 정보 : 문화미디어엔터테인먼트법 / 9권 / 1호 / 51 ~ 76페이지
· 저자명 : 토모유키 카타오카

초록

１　日本において，映画等のコンテンツの著作権のライセンス契約につき，ライセンサーが倒産した場合も，ライセンサーが著作権を譲渡した場合も，現行法上，ライセンシーは原則として保護されない。前者では，ライセンス契約の解除をされ得るし，後者では，保護の前提となる対抗要件制度がないため， 差止及び損害賠償請求を受ける弱い地位にある。 ２　しかし，コンテンツの利用促進等の観点から，ライセンシーを保護すべき要請は高い。もちろん，ライセンサーからの著作権の譲受人としては，無体財産の著作権にライセンスが設定されていることを知る術がなく，ライセンサー保護も考慮しなければならないが，何らかの方法でライセンシーの保護を図るべきである。 ３　この点まず，解釈論として，ライセンサーが倒産した場合につき，日本国破産法５３条１項の破産管財人による解除を，これにより相手方に著しく不公平な状況が生ずるような場合は制限する方法や，ライセンサーが著作権を譲渡した場合につき，頒布権の消尽や，善意者に係る譲渡権の特例規定（日本国著作権法１１３条の２）の類推適用の方法により，ライセンシー保護を図ることができる。 ４　しかし，より抜本的な保護のためには，具体的な保護制度を創設するという立法論が必要である。ライセンシー保護のための学説等としては，登録説，事業化説，悪意説，契約説があるが，日本国特許法９９条の通常実施権（非独占的なライセンス）に関する当然対抗制度との均衡の観点，ライセンサーやそこからの著作権の譲受人側の必要最小限の保護として予想外の既存ライセンスについて対抗力を否定すれば足りる一方，ライセンシー側の必要最小限の保護として差止請求・損害賠償請求を受けなくすればよいとの各利益の調整の観点からすれば，ライセンシーが，非独占的なライセンスの限りで，登録なく，当然に対抗できるとする，特許権同様の当然対抗制度の導入が妥当であると考える。

참고자료

· 없음